一転、まさかの大スクープ?

財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃(JIJI.COM)
財務省が書き換え認める方針　１２日に国会報告(産経ニュース)
森友関連の決済文書、財務省が「書き換え」認める方針＝関係筋(ロイター)

財務省の決裁文書改竄疑惑が進展しそう。

これまでは、何の証拠もなしに決裁文書の書き換えに関する疑惑記事を出したデイブレイク朝日新聞に対して、煮えきらない返答しかしない財務省という不思議な対立関係だった。

ところが、関連性は明かになっていないとはいえ、近畿財務局職員が自殺したこともあってか、

財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

と、一転して改竄を認める方向に動いているらしい。

詳細な報告は12日に発表されるので、それまではどういう発表がされるのか分からないが、この様子だと、今回の朝日新聞の報道は、いつものフェイクニュースではなかったようだ。

削除された箇所に何が書かれていたのか分からないが、指摘されていた文言程度であれば、大して影響があるものでもないような気もする。公文書の改竄となると、結構、罪が重いのに、何故、決裁文書を改竄したのだろうか。

財務省が決裁文書の改竄を認めるとなると、次に問題となるのは責任の所在。

当然、野党は、

これに対して野党側は、麻生氏の監督責任は免れないとの立場。「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」（希望の党の玉木雄一郎代表）として、首相への退陣要求も一層強める。

と、政権に責任を求めるだろう。

形式的には、財務省のトップは財務大臣であり、その上に内閣総理大臣という形ではあるものの、だからといって内閣総辞職して、場合によっては総選挙というのもどうかと思う。

実際、官僚による公文書改竄の前例があり、その際には、

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。

と、処分も減給処分だけで、更に、内閣総辞職どころか大臣すら辞めていない。

民進党、希望の党、立憲民主党といった元民主党の連中が内閣総辞職を求めるとしたら、それはいつものダブルスタンダードというか、いつものブーメラン(ホント、あいつらってブーメランの名手だな)。

財務省本省がどのように関わっていたのかにもよるが、近畿財務局内部だけの犯行であれば、処分はその周辺と一部本省官僚を処分をし、再発防止策をということになるだろう。財務省本省が関わっているならば、場合によっては大臣辞任というもあるかもしれないが。

というか、下っ端役人が何か事件を起こす度に大臣が辞任しているようでは、政治・行政は回らないのではないだろうか。そんなんでトップが辞めなければならないのなら、NHKの会長なんて、毎年、何人も変わっていなければならない。

まぁ、本格的に財務省を改革するというのなら、大臣辞任云々(≠でんでん)よりも、財務省そのものを解体し、歳入省を新設というのが良いのかもしれないが…。